【育休ママ教員必見】時短復帰で給料・年金・扶養手当はどうなる？お金の問題を徹底解説！

育休ママさん

「育休明けに時短勤務で復帰したいけど、給料がどれだけ減るのか不安…」

「時短を取得すると、将来の年金が減ってしまうって本当？」

「扶養手当がもらえなくなったら、家計はどうなるの…？」

実は、これらの悩みすべて、私が育休ママさんたちからご相談を受けた”リアルな悩み”なんです。

育休からの復帰を控えたあなたも、今まさに同じ悩みを抱えていませんか？

復職への期待と不安が入り混じる中、お金の問題は最も現実的で切実な悩みですよね。

時短勤務を選びたい気持ちはあるのに、経済的な不安が頭をよぎって、なかなか決断できない…

そんな状況に陥っていませんか?

でも、ちょっと待ってください。

たか先生

実は…

手取り額が10%以上変わる制度があることをご存じですか？

3歳未満の子どもを育てながら時短勤務をする場合、将来の年金を減らさない特例措置が用意されているんです！

この記事では、2021年に実際に時短勤務を経験したパパ元教員の私が、リアルな体験と徹底調査をもとに、教員の時短復帰におけるお金の問題を完全解説します。

ちなみに私は、支出の見える化と固定費の見直しで年間100万円の節約に成功した経験もございます！

こちらについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください！！

この記事を読めば、こんなことが分かります

時短勤務でも給料を最大限確保する方法
将来の年金を減らさないための具体的手続き
扶養手当で損をしないための判断基準

育休から時短復帰を検討されているママ教員のあなたには、必見の内容です。
また、最後には大切なお知らせも用意しております。

【真実その1】時短勤務の給料、実は「減額されない手当」がある
1. 減額される手当 vs 減額されない手当
2. さらに！育児時短勤務手当金で給料10%アップ
【真実その2】3歳未満なら年金は減らない!知らないと損する特例措置
【真実その3】時短復帰で収入逆転…夫より収入が少なくても扶養手当をもらえる条件とは?
【注意】職員組合費や共済掛金も変わる可能性
まとめ:時短復帰で損をしないための3つのアクション
大切なお知らせ

【真実その1】時短勤務の給料、実は「減額されない手当」がある

育児短時間勤務を取得すると、確かに給料月額は勤務時間に応じて減額されます。
でも、すべての手当が減るわけではありません。

減額される手当 vs 減額されない手当

公立学校教諭の場合、以下のように手当の扱いが明確に分かれています:

【減額される手当】

給料月額(勤務時間に応じて減額)
教職調整額
地域手当(給料月額に連動)
管理職手当(勤務時間に応じて減額)

【減額されない手当】

扶養手当(通常勤務時と同額!)
住居手当(通常勤務時と同額!)
通勤手当(原則として同額)
単身赴任手当(通常勤務時と同額)

つまり、生活に直結する手当は減額されないのです。

さらに！育児時短勤務手当金で給料10%アップ

２歳未満の子どもを養育している場合、公立学校共済組合から「育児時短勤務手当金」が支給されます。
これは、減額された給料の一部を補填してくれる制度です。

実際のシミュレーション(勤続5~10年程度の教員)を見てみましょう:

■週5日×4時間55分勤務の場合（概算）

月給:約24.7万円
年間ボーナス:約99.2万円
育児時短手当金(年間):約15.1万円
年間総収入:約410万円

フルタイム(約548万円)と比べると減少しますが、育児時短手当金を活用することで、時短勤務の報酬に約10%上乗せされた給与をいただくことができます。

【真実その2】3歳未満なら年金は減らない!知らないと損する特例措置

「時短勤務で給料が減ると、将来の年金も減ってしまう…」

これ、半分正解で半分間違いです。

養育期間標準報酬月額特例とは?

3歳未満の子どもを養育している期間は、「養育期間標準報酬月額特例」という制度が適用されます。

この制度の仕組みは驚くほどシンプル:

支払う保険料は減った給料に基づく → でも、年金額の計算は減る前の給料で計算される

つまり、保険料の負担は軽くなるのに、将来もらえる年金額は減らないという、育児中の教員にとって最高の制度なのです。

申請しないと適用されない！

ただし、この特例には重要な注意点があります。自動適用ではなく、申請が必要です。

必要な手続き:

「3歳未満養育特例適用申出書」を所属校の事務担当者に提出
添付書類:戸籍謄本(または抄本)、住民票の写し
提出先:所属する都道府県の共済組合支部

申請は過去2年間まで遡及できますが、できるだけ早く申請することが推奨されます。
私自身、この制度を知らずに損をした経験があるので、皆さんには絶対に活用してほしいです！

3歳以上の場合は?

残念ながら、子どもが3歳以上になってからの時短勤務では、この特例は適用されません。
その期間は、実際の給料に基づいた年金額になります。

ですので、3歳までの時短勤務は年金面で特にメリットが大きいと言えます。

【真実その3】時短復帰で収入逆転…夫より収入が少なくても扶養手当をもらえる条件とは?

「時短勤務を取ると夫より収入が少なくなる…でも夫の会社には扶養手当がない。私の扶養手当、どうなるの?」

これ、育休中のママ教員が最も気になるポイントですよね。

実は、正しい知識があれば、収入が少なくても扶養手当を受け取れる可能性があります。

公立学校教員の扶養手当の大原則

まず、基本ルールを確認しましょう。

公立学校教諭の扶養手当は、「夫婦のうち、年間収入が多い方が受給する」という原則があります。これは地方公務員法に基づく各自治体の条例で定められています。

でも、ここからが重要です。

夫の会社に扶養手当がない場合の「主たる扶養者」判定

実は、扶養手当の判定では「主たる扶養者」という概念が使われます。

主たる扶養者とは…
「収入の多寡だけでなく、実際に子どもを主として扶養している者」を指します。

つまり、以下の条件を満たせば、

たとえ収入が夫より少なくても、あなたが扶養手当を受給できる可能性があります。

妻の扶養として認められる可能性がある4つの条件

条件1:夫の勤務先に扶養手当制度がない

夫が自営業、中小企業勤務など
会社の就業規則に扶養手当の規定がない
→ 夫の側では「扶養手当がもらえない」状況

条件2:収入差が「１割以内」である

収入差が「1割以内」なら選択可能
時短勤務により一時的に収入が逆転した
→ 収入差が大きすぎない状況

条件3:実際の養育状況

妻が主として子どもの養育を担っている
時短勤務も育児のため取得している
→ 実態として「主たる扶養者」である

条件4:将来的な収入見込み

時短勤務終了後はフルタイムに戻る予定
フルタイム復帰後は妻の収入が上回る見込み
→ 一時的な収入逆転である

実際に扶養手当を継続できた私の体験談

私は2021年、妻の転勤により1年間だけ時短勤務を取得しました。

当時の状況:

私(時短):年収約480万円
妻(フルタイム):年収約530万円
妻の方が50万円収入が多い状態（収入差１割以内）

通常なら、収入が多い妻の扶養にすべきところですが、私は以下の理由を管理職と事務の先生に説明しました。

説明した内容:

時短は1年間限定の措置である
翌年度には私がフルタイムに戻り、妻が時短を取る予定
通常時は私の方が収入が多い
子どもの扶養を毎年変更すると事務手続きが煩雑

結果、「一時的な収入逆転」として扱ってもらい、扶養手当を継続できました。

具体的な申請・相談の手順

ステップ1:夫の会社の制度を確認

就業規則で扶養手当の有無を確認
ある場合、金額も確認(公務員より少ない場合もあり)

ステップ2:双方の年収見込みを計算

あなた:時短勤務での年収を算出
夫:源泉徴収票や給与明細から年収を算出
収入差を明確にする

ステップ3:学校の事務担当者に相談 「夫の会社には扶養手当制度がなく、時短期間も限定的です。一時的な収入逆転として、継続して扶養手当を受給できないでしょうか?」と相談

ステップ4:必要書類を準備

夫の会社の就業規則(扶養手当がないことの証明)
夫の源泉徴収票または給与明細
時短勤務期間の計画書(いつまで取得予定か)

ステップ5:管理職にも事情を説明

事務担当者だけでなく、管理職にも理解を求める
「子どものため」「一時的な措置」であることを強調

自治体によって判断が異なる可能性

重要な注意点があります。

扶養手当の運用は各自治体の条例や内規によって異なるため、必ずしも全ての自治体で同じ対応が取られるわけではありません。

確認すべきポイント:

所属自治体の扶養手当に関する条例
「主たる扶養者」の定義
収入差の許容範囲
特例が認められるケース

これらは学校の事務担当者や、県の教職員福利厚生課に問い合わせることで確認できます。

「損をしない」ための戦略的判断

何もしなければ確実に損をします。

パターン1:収入多い夫の扶養にした場合

夫:扶養手当なし(会社に制度がないため)
妻:扶養手当なし(収入が少ないため)
世帯として扶養手当ゼロ!

パターン2:交渉して妻の扶養を継続した場合

妻:扶養手当あり(月額1万円前後)
年間12万円の差!

この差は大きいですよね。

「ダメ元でも相談してみる価値」は十分にあります。

【注意】職員組合費や共済掛金も変わる可能性

意外と見落としがちなのが、毎月の控除項目です。

職員組合費:

給料月額に連動することが多いため、減額または免除される場合があります
所属する組合の規約を確認しましょう

共済組合の掛金:

標準報酬月額が下がれば、掛金も減少します
「育児休業等終了時改定」の手続きが必要な場合も

同僚会費・互助会費:

定額制なら変わらない
給与連動制なら減額される可能性あり

これらは自治体や組織によって扱いが異なるので、所属校の事務担当者に必ず確認してください。

まとめ:時短復帰で損をしないための3つのアクション

教員の時短復帰におけるお金の問題、いかがでしたか?

知っているか知らないかで、大きく結果が変わることがお分かりいただけたと思います。

たか先生

最後に、復帰までにあなたが取るべき３つのアクションを示しします。

1. 育児時短勤務手当金の申請準備

2歳未満の子がいる場合は必ず申請
給料の10%相当を取り戻せます

2. 養育期間標準報酬月額特例の申請

3歳未満の子がいる場合は絶対に申請
将来の年金が減りません

3. 扶養手当の判定基準を夫と確認

お互いの年収見込みを比較
夫の会社に扶養手当があるか確認
状況によっては管理職に相談

こういったご提案をすることで、ご相談を受けた育休ママさんにもご満足いただいています。

育休ママさん

育休復帰後は育児短時間勤務を希望していますが、働き方や収入面について分からないことや迷いが多くありました。

現在の勤務校に時短勤務で働いている人がいないため、実際の働き方や収入の変化について気軽に相談できる方がおらず、調べてみても制度が複雑で、いまいち理解しきれない状況でした。

そこで、たか先生に、疑問に思った点を相談したところ、一つ一つの質問に対して丁寧に、具体的な数字を交えながら詳しく説明していただきました。文章での説明だけでなく、内容を分かりやすく表にもまとめてくださり、違いが人一目で分かり、とても理解しやすかったです。

復帰に向けて前向きに準備を進められると感じています。

これらの制度をフル活用することで、
時短勤務の経済的デメリットを最小限に抑えることができますよ。