国家公務員だけの話ではない。教員の兼業（副業）は、すでに「制度の議論段階」に入っています

2025年12月、人事院は
国家公務員が趣味や特技を生かした自営業を行うことを認める
と発表しました。2026年4月からの開始予定です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19AD90Z11C25A2000000/

このニュースを見て、
「国家公務員の話で、教員には関係ない」
と感じた方もいるかもしれません。

しかし実は今、教員を含む地方公務員の兼業についても、国レベルで制度整理が進んでいます。

総務省はすでに「地方公務員の兼業」を前提に動いている

総務省は令和6年9月、
「地方公務員の働き方に関する分科会」
を設置し、有識者による検討を進めてきました。

その結果を受け、令和7年6月、
地方公務員の兼業に関する技術的助言（正式通知）
が、全国の自治体・人事委員会に出されています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000242.html

この通知で明確に示されているのは、
「兼業は例外ではなく、前提として整備すべきもの」
という考え方です。

今回の通知には、教員にとって特に重要な内容が含まれています。

つまり国は、
「地方公務員が外で活動することは、公務にとってもプラスになり得る」
と、公式に認めた形になります。

一方で、何でも自由というわけではありません。
通知では、次の基本的原則が明確に示されています。

これは裏を返すと、
この3点をクリアできれば、兼業は検討対象になる
ということでもあります。

通知によると、

これは数年前と比べて大幅な増加です。

つまり、
「教員の兼業はダメ」という時代から、「どう認めるかを整理する時代」
に入っていると言えます。

教員コミュニティ・ジーニーには、

が集まっています。

私たちは、
「辞めるため」ではなく、「選べる状態をつくる」
ことを大切にしています。

兼業を考えることは、
収入の話だけではなく、
自分の強み・価値・社会とのつながりを言語化する作業
でもあります。

制度が整う前の今、大切なのは

こうした準備です。

これは、将来のためだけでなく、
教員としてのキャリアを主体的に見直す時間
にもなります。

国家公務員の兼業解禁、
そして総務省による地方公務員への正式通知。

これは一時的な話題ではなく、
教員の働き方が変わる流れが、すでに制度として動いている
というサインです。

教員コミュニティ・ジーニーでは、
これからも
教員が自分の人生を自分で選べるための情報
を発信していきます。

この変化を、ぜひ一緒に考えていきましょう。

p.s.
ジーニーのZOOM教員会では、こうした相談も受け付けています

教員の兼業や働き方については、

など、一人で調べても判断が難しいことが多くあります。

教員コミュニティ・ジーニーが主催している
ZOOM教員会では、
こうした制度の動き・考え方・具体的なケースについても、
安心して相談できる場をつくっています。

「すぐに何かを始めたい人」だけでなく、
「今は情報収集中」「将来の選択肢として知っておきたい」
という段階でも大丈夫です。

正解を押しつける場ではなく、
教員一人ひとりが、自分のペースで選択肢を整理できる時間
として活用してもらえたらと思っています。

気になる方は、ZOOM教員会でぜひ一緒に話しましょう。